アメリカのハーバード大学が、会員制（かいいんせい）交流サイト（ＳＮＳ）の「フェイスブック」で、反社会的で不適切（ふてきせつ）な発言を繰（く）り返（かえ）していた複数（ふくすう）の入学内定者の内定を取り消したというニュースがインターネット上で話題になっています。
これは大学側が正式に発表したのではなく、大学の学生新聞が報（ほう）じた記事が基（もと）になっているようです。大学側は学生新聞の取材に対し、「個別（こべつ）の入学許可（きょか）についてコメントはしない」と言いつつも、「道徳性（どうとくせい）に疑問（ぎもん）がある場合は入学を取り消す権利（けんり）がある」と説明したとされています。大学は入学内定者に向けて「内定者の一部が不快（ふかい）なメッセージをやりとりしていたと知り、失望している」とのメールを送ったということです。
この件（けん）に関しては、「言論（げんろん）の自由への侵害（しんがい）だ」という批判（ひはん）も数多く見られます。その点に関する議論（ぎろん）はさておき、読者の皆（みな）さんに考えていただきたいのは、たとえインターネット上の発言であっても責任（せきにん）を問われる場合があるということです。
もちろん言論の自由は憲法（けんぽう）で保障（ほしょう）された権利ですが、そこには発言した人の責任が問われますし、批判を受けることもあります。情報（じょうほう）を発信するときは、このことを忘（わす）れてはいけないと私（わたし）自身も考えさせられるニュースでした。（ＩＴサポートさが・陣内誠）