最近、マイナンバーカード事務（じむ）局を名のる詐欺（さぎ）メールにだまされる人が増（ふ）えています。
マイナンバーカードを作って総務省（そうむしょう）のサイトで申（もう）し込（こ）むことにより、最大２万円分のマイナポイントをもらえるというマイナポイント事業は、今年の９月３０日で受付を終（しゅう）了（りょう）しています。受付が終了した直後から、詐欺メールが増えているのです。メールの文章や形式も巧妙（こうみょう）で、１回ポイントを受け取った人でもまたもらえるかのように錯覚（さっかく）させる内容（ないよう）だったり、差出人やあて先に表示（ひょうじ）されたメールアドレスも本物っぽかったりします。
詐欺メールの被害（ひがい）が増えたことを受けて、総務省や国民生活センターが注意を呼（よ）びかけていますが、知らない人もいると思うので、皆（みな）さんの家族や親せきの人に教えてあげてください。たくさんの人が気にすることで、防（ふせ）ぐことができる被害があります。
今回はマイナポイントが元になった詐欺でしたが、今後も似（に）たような詐欺は続くと思われます。では、被害を防ぐにはどうすればよいでしょう。
詐欺をする人は本物に似せて人をだます手口を考えるので、国民や地域（ちいき）住民に対して、公共機関が何かの事業を行った後には特に気をつけることが大切です。次に国や県・市町の組織（そしき）や職員（しょくいん）がメールやＳＭＳで個人（こじん）情報（じょうほう）や銀行口座（こうざ）関連の情報（口座番号や暗証（あんしょう）番号）を聞くことはありえないと考えること。そして、少しでも怪（あや）しいと思ったら消費生活センターや警察（けいさつ）に相談することです。みんなで気をつけましょう。
（ＩＴサポートさが・陣内誠）