新聞やテレビの報道（ほうどう）によりますと、オーストラリアで「子どものＳＮＳ利用を制限（せいげん）する法律（ほうりつ）案」が年内に提出（ていしゅつ）される予定とのことです。年齢（ねんれい）制限については１４歳（さい）を中心に検討（けんとう）されるそうです。ＳＮＳの使用年齢については、アプリごとにガイドラインが決まっていて強制（きょうせい）力がありませんでしたが、法律ができると何かの罰則（ばっそく）が生じる可能性（かのうせい）があります。
子どものＳＮＳ使用について法律で制限を加えようとしているのは、オーストラリアだけではありません。アメリカの一部の州やフランスなどではすでに似（に）たような法律が運用されています。世界中で子どもたちのＳＮＳ使用が心配されているのです。
そのような状況（じょうきょう）の中、国立研究開発法人国立精神（せいしん）・神経医療（しんけいいりょう）研究センターと東京大、公益財団（こうえきざいだん）法人東京都医学総合（そうごう）研究所（けんきゅうじょ）の研究グループが「思春期におけるインターネットの不適切（ふてきせつ）使用が精神病症状（せいしんびょうしょうじょう）および抑（よく）うつのリスクを高めることの関連」という論文（ろんぶん）を発表しました。その内容（ないよう）を簡単（かんたん）にまとめると「１０歳、１２歳、１６歳時点でのインターネットの不適切使用と１６歳時点での精神症状と抑うつの関係性を因果推論（いんがすいろん）の手法で分析（ぶんせき）した結果、インターネットの不適切使用が『社会的ひきこもり』や『１６歳時の精神症状』を増加（ぞうか）させる」ということです。
保護（ほご）者の方がこのリスクを意識（いしき）するのはもちろん「今日のあなたのネットの使い方が、未来のあなたに大きな影響（えいきょう）があること」をあなた自身が意識しなければいけないのです。
（ＩＴサポートさが・陣内誠）